私も被災地を取材し、
より多くのボランティアが必要とされていると感じました。
今回の私たちにできることは、
「ボランティアに行きたいけど、休めない」という
会社員の声にこたえる動きです。
まずは、こちらをご覧ください。
被害を受けた家の
片づけを手伝う人々。
実は
「ボランティア休暇」という
制度を使って、
被災地で活動をする会社員の方々です。
ボランティア休暇とは、
社員のボランティア参加を支援するために
企業が設けている特別休暇です。
ボランティア休暇を使った
活動を取材しました。
大手タイヤメーカーの
「ブリヂストン」では、
先週木曜日からの3日間
会社のボランティア休暇を使って、
社員20人がボランティアに参加しました。
移動手段は、
自前でチャーターした大型バス。
みずから宿や食事を手配し、
被災地でのボランティア活動を行っています。
この日は、
宮城県岩沼市で農業を営む
高齢の夫婦のお宅で、
家の片づけを手伝いました。
夫婦2人だけで
家を片づけるのは
大変だったといいます。
◎モータースポーツ推進部
岡村亜紀子さん（41）
「（ボランティア休暇は）
今回が初めてです。」
「女性ならではの家事の内容も
あるので、力仕事でない部分も
お手伝いできるんだと思いました。」
ブランド推進部
室井孝さん（44）
「普段はデスクワークしかして
ないので我々が役に立つか不安だったんですけども、
本当に皆、力をあわせて力になることができると
よくわかりました。」
こちらは
ボランティア休暇を
導入している企業の推移です。
阪神・淡路大震災を機に増え、
日本経団連によると現在169社で
ボランティア休暇が
導入されています。
そしてこちらは、
今回の震災後に
新たにボランティア休暇をつくった企業です。
このように
様々な業種の企業で
動きが広がっています。
このうち
コンピューターメーカーのデルでは、
社員がボランティア休暇を使って
子供を支援する活動を行いました。
また、
大手商社の三菱商事でも今週末から希望者が
順番にボランティア休暇をとり、
継続的に被災地で活動する予定です。
さらに、社会人だけででなく
学生がボランティアに
参加しやすい仕組みづくりも進んでいます。
今月、文部科学省は
全国の大学などに対し、
ボランティアを単位として認定するよう通知。
岩手大学では
45時間のボランティア活動を
1単位として認める検討をしています。
早稲田大学や
明治大学など
首都圏の大学でも、
具体的な検討が進められています。
被災地では
継続して長期的な支援が求められています。
こうした動きは復興に向けた
大きな力になると思います。