被災された方々に向けて全国や世界各国の人々から
「何かしたい」という声が多く寄せられています。
けさの外務省の発表では91の国と地域や
6つの国際機関から救助隊員・救援物資など
支援の申し入れがあったとの 報告がありました。
いま私たちは被災者や被災地に対し、
何をしたらいいのか、支援のあり方を考えます。
まず「救援物資」についてです。
福島県は、救援物資は現在、
企業や団体などに限って受けつけています。
その内容はお米や水、毛布、ティッシュペーパーなどです。
しかし、福島を始め青森 岩手 宮城
4県とも個人からの物資の受けつけはすべて断っています。
その理由は・・・ 「混乱を避けるため」です
実は
2004年10月に発生した新潟中越地震で、
こんな事がおこりました。
「見えない在庫」という問題です。
個人から届いた大量の救援物資の
内容を把握できず、役所の集積場所で物資が滞り
最終的に被災者に届かなかい事態が発生したのです。
そのため個人が、物資をむやみに送ると被災地が
混乱し 結果的に負担を増してしまうおそれがあるのです
では、「災害ボランティア」として
個人が 今すぐ被災地に向かうのはどうなのでしょうか？
政府や全国のボランティア団体から
情報を収集する京都市災害ボランティアセンターに話を聞いたところ
災害が起きたとき、まず第一に大切なのがプロによる「救助・救出」。
次に、電気 ガス 水道などの「ライフラインの確保」。
そしてボランティアの活動です。
しかし、NGO団体の多くは個人としてのボランティアは
「時期尚早である」という見解を示しています。
各市町村の社会福祉協議会やNGO団体は
被災地で いま何が必要なのか、
確認している最中でありこの確認を終え 体制が整うまでボランティアの人たちを
受け入れることができないと言います。
首都大学東京 都市環境科学研究科の中林教授によれば
「今求められているのは被災地が
支援を受けるための受援システムの構築である」 といいます。
『受援システム』とは救助や医療、物資などを
被災地が、円滑に受け入れる体制のことです。
では いま私たちに何が出来るのでしょうか？
思いが届いてうまく使ってもらえるのが 「義援金」です。
各NGO団体や日本赤十字社などのホームページで詳細を
ご確認下さい！