2011年1月17日、
愛知県名古屋市で
住民投票が告示されました。
対立しているのは
河村たかし市長と名古屋市議会です。
・議会の解散の賛否を問う
住民投票が行われることになり、
早速、両者が市民へ訴えました。
名古屋市では、
市民税の恒久的な10％減税や
議員報酬の半減などを訴えた
河村たかし市長に市議会が反対。
激しく対立していました。
河村市長はこの公約の実現を
議会に阻まれているとして
去年夏、
議会の解散を目指す署名を集めました。
その結果、
必要な数の署名が集まったと判断され、
きょう解散の賛否を問う
住民投票が行われることになりました。
実は、政令指定都市で
住民投票が行われるのは
初めてのことです。
ではこの住民投票とは、
一体どういうものなのでしょうか。
住民投票とは、
地方の重要事項について住民の意思を問うものですが、
大きく二つの種類に分けられます。
ひとつは
投票結果が拘束力をもつもの。
つまり、
住民の意思が、直接行政や議会に
反映されるものです。
もうひとつは、
投票結果が拘束力をもたない。
つまり、
民意を把握するアンケートのような
意味合いのものです。
投票結果が拘束力をもつ具体例としては、
今回の名古屋市のような議会の解散や
知事、市町村長の解職、
いわゆるリコールがあります。
一方、 市町村の合併、
産業廃棄物処理場や原発の建設の賛否などでは
拘束力を持たない例が多く見られます。
こうした例が
多いのには理由があります。
地方では
住民が自分たちの代表として
知事や、市町村長、議員を選んでいます。
そして選ばれた人たちが政策を決めています。
もし、個別の政策について
住民の判断が直接影響してしまうと、
住民の代表たる知事、市町村長、議員との
役割分担が難しくなってしまうのです。
一方で、
住民投票を行う動きは、近年全国に広がっており、
新たなルールづくりを検討する動きもあります。