自宅にすでに届いている方も
いらっしゃると思いますが。
国勢調査の調査票です。
5年に一度行われ、
対象となるのは国内に住むすべての人です。
日本国籍を
持たない外国人はもちろん、
屋外やネットカフェに
寝泊まりしている人も対象となります。
質問は20項目。
氏名、性別、
配偶者の有無をはじめ、
自宅の広さ、さらには
職業や職場での地位まで聞かれます。
では、そもそもなぜ
このような調査が必要なのでしょうか。
実は、この国勢調査は
日本だけでなく、ほとんどの国で行われており、
国連などが、貧困問題や
食糧問題を話し合うときに
参考にするものなのです。
では、国内ではどういかされているのでしょうか。
一例をだしてみます。
家族構成や職業を調査することで、
昼間の時間帯にどれくらいの人が
家にいるのかがわかり、
地震などの災害時、
避難経路や避難所の広さ
を国や自治体が決める際の
参考にすることができるのです。
さらに国勢調査は、
人口を把握するのに
最も適した調査だといわれています。
同じように人口を把握する
データとして住民票をもとにした
住民基本台帳がありますが、
これには誤差が生じることがあります。
実際に前回行われた国勢調査で
東京都の人口は1257万人。
一方、住民基本台帳では
1218万人と39万人も差が生じました。
この理由として、
一人暮らしを始めた人が
実家のある地方に
住民票を残したまま、
上京してしまっている
ケースなどが多いためとみられています。
それに比べ国勢調査は、
今住んでいるところに配布されるため、
より実態に近い結果が
得られるといわれています。
一方で、国勢調査については、
細かい個人情報を出すことに
抵抗があったり、
何のために使うかが明確でないため、
意義そのものに疑問を抱く
声があるのも事実です。
実際に1990年までは
ほぼ100％だった回収率が、
2005年には95．6％と下がってきています。
これを受け、今回の調査から、
郵便返送ができるようになりました。
さらに、東京都では
インターネットで回答する
ことも試験的に行われるなど、
試行錯誤が続いています。
以上イチメンでした。