こちらはギリシャ支援を決めた
ＥＵの緊急首脳会議の後、
会見に臨むギリシャの首相の姿です。
ＥＵ各国などが、およそ13兆円という
多額の融資をするのは、ナゼなのでしょうか？
もともとフランス、ドイツ、オランダなどＥＵ各国は、
ギリシャの国債を大量に保有していました。
つまり、ギリシャ政府は、国債を発行し、
買ってもらうことで各国から借金をしていたのです。
その、ギリシャ政府が、
いま、会社で言えば、
借金を返済できずに
倒産寸前の状況に陥っているのです。
どういう事か説明します。
本来、ユーロの加盟国は、
その国のＧDＰと比べ
借金を年間3％までに抑えよう、
という決まりがあります。
しかし、去年1年間のギリシャの借金は、
ＧDＰ比で13．6％と異常に膨らみました。
その結果、各国は、
「借金を返してもらえないのではないか？」と疑い、
ギリシャの国債の信用度は著しく低下しました。
こうなると、世界中の誰も
ギリシャ国債を買わなくなりギリシャは、
お金が確保できなくなる状況が生まれます。
いわば、国家倒産の危機です。
仮に本当に倒産すると、
ＥＵ各国が大量に保有する
ギリシャの国債は紙くず同然になるため、
経済が大きな打撃を受けることになります。
だから、ＥＵ各国などは、
ギリシャが財政再建策を
打ち出すことを条件に
多額の融資することにしたのです。
元々は、ギリシャの借金体質に
端を発している今回の問題。
借金体質といえば日本も他人事ではありません。
先ほどギリシャの借金は、
13．6％とお伝えしましたが、これは去年1年分。
これまで積み上げてきた
借金のトータルは、ＧDＰ比で115％まで
膨れあがっています。
一方、日本は、というと、
国と地方を合わせた借金は、なんとＧDＰ比189％！
額にして、およそ910兆円、
ギリシャよりも借金が多いのです。
ではナゼ日本は、
ギリシャほどの騒ぎにならないのでしょうか？
それは、
100兆円ともいわれる
一般家庭の貯金が、
国債を買い支えているから、という見方があります。
ギリシャ国債の7割は、
外国が保有しているといわれています。
一方、日本の国債は、9割以上が
国内で保有されています。
いわば、日本国内で
お金を貸し借りしている状態だから大丈夫だ。
というワケです。
...だとしても、楽観視してはいられません。
民間の貯蓄率の推移を見ると、
ご覧のように減り続けている事が分かります。
少子高齢化が進み、老後のために貯蓄する
若い世代が少なくなり、
貯蓄を切り崩す定年後の世代が増えたからです。
このままでは、
今までのように国内だけで国債を
受け入れることは出来なくなり、
ギリシャのように
外国に国債を買ってもらうしかなくなってしまいます。