今年は日米同盟の中心となる
日米安全保障条約が
改定されてから50年を迎えます。
こちらをご覧ください。
これは1960年1月19日、
日米安全保障条約に当時の岸信介総理が署名する姿です。
この安保条約が現在まで続いて
明日でちょうど50年となります。
そもそも日米安全保障条約とは、どんな条約かというと...
『日本が攻撃された場合、アメリカ軍と自衛隊が協力して守る』
というモノです。
この条約では、
アメリカには、日本を守る義務がありますが、
アメリカが攻撃された時、日本には、アメリカを守る義務がありません。
その代わり、
アメリカは基地として日本の土地を使うことが許される、とも条約で定められています。
この条約は、1960年に締結されたとお伝えしましたが、
実は、1951年、日本が占領下から解放された時に一度、結ばれているのです。
これが1960年に改定され、
ソ連を仮想敵国として日米が協力する今の条約をなりました。
その後、1991年、ソ連が崩壊したため、
日米両政府は、5年後の1996年に、共同宣言を発表します。
冷戦が終わっても北朝鮮問題などがあるため、
対ソ連を想定した体制から地域紛争に対応する体制へと
条約自体は改定せずにその認識を初めて見直したのです。
そして、現在は、国際テロや北朝鮮の核武装など
日本を取り巻く環境はさらに変化しています。
改定から50周年を迎える今年、
日米両政府は日米同盟の深化を
テーマにもう一度認識を見直そうとしているのです。
そんな中、
普天間基地の移設問題が浮上。
日米両政府の懸案になっています。