今デンマークのコペンハーゲンで、国連・気候変動枠組み条約の
第15回締約国会議COP15が開かれています。こちらをご覧下さい。
これは、そのメイン会場です。
およそ190の国と地域が集まり、
京都議定書が定めた2012年までの削減目標のその後。
つまり2013年以降
各国がどのように行動し、温室効果ガスを削減していくのか？を決めようとしています。
議論が始まり1週間。
交渉が難航していることから、議長が、合意の叩き台となる『合意案』を示しました。
それによると、京都議定書の延長が基本です。
そもそも京都議定書では、日本やＥＵなどの先進国だけに削減義務が課されていました。
これが延長されれば、2013年以降もその義務は、続くことになります。
先進国は、排出削減を 約束しなければならない。
つまり、義務があります。
発展途上国は、削減するための行動をしてもよい
つまり、義務がありません。
この案に、中国やブラジルなどの発展途上国は、ほぼ一致して、賛成しています。
一方、日本やＥＵなどは、「不公平だ」と反対しています。
これで決定ではありませんが、
仮に、この合意案のまま議論が進んだ場合、
日本政府にとって、最も避けたい結論になりかねないんです。
鳩山総理は今年9月の国連総会で
「1990年に比べ25％削減する。」という目標を掲げました。
しかし、その前提条件として、
『すべての主要国が参加して、 公平かつ実効性のある枠組みを作ること』
を挙げています。
この『公平』と『実効性』がポイントです。
こちらは、二酸化炭素の世界の排出量に占める各国の割合ですが...
アメリカと中国が、共に20％
2か国だけで実に、世界全体の40％を排出しているんです。
アメリカは先進国ですが、削減義務を定めた京都議定書を批准していません。
中国は、批准していますが、途上国なので削減義務がありません。
アメリカと中国を含め、現在、削減義務のない国が占める割合は、 実に71％にのぼります。
一方、義務があるのは、緑に塗られた日本やＥＵなど、すべてを足しても29％に過ぎません。
日本などは、京都議定書の枠組みが単純に延長されるだけだと、
青で塗られた国々には、削減義務が無いため『不公平だ』と主張。
一部の国にしか義務が無いと、
温室効果ガスの削減にも『実効性が無い』と反対しているのです。
さらに『公平』という視点では、こんなデータもあります。
二酸化炭素を1㌧削減するために、
各国が必要とするお金を、日本の研究機関が比較したところ...
ＥＵは、最大でも135ドル
アメリカは、60ドル
中国は3ドル以下で削減できるのに対し...
日本は、なんと476ドルもかかるというのです。
これは、すでに省エネを進めてきた日本は、
ほかの国に比べ、『お金をかけず』『簡単に』削減できないからとも言われています。
負担の「公平性」について、各国の思惑が入り乱れているんですね。
今週金曜日には、首脳級会合も行われ、
いよいよ山場を迎えるCOP15に注目です。
以上、イチメン！でした。