これは、ある高校の卒業式の様子です。
卒業生のほとんどは18歳。
その18歳を「成人」とするべきだという
ニュースが入ってきました。
現在、「成人年齢」は民法で、20歳と定められています。
そしてもうひとつ、「選挙で投票できる年齢」も
公職選挙法で20歳以上と定められています。
10月28日、法務大臣の諮問機関である
法制審議会が、こちらの 「民法」について、
「18歳に引き下げるのが適当」
という意見をまとめました。
その理由は若者が「将来の国づくりの
中心であるという強い決意を示す必要がある」としています。
さらに公職選挙法についても、
鳩山首相が、「18歳への引き下げは
早く実現することが望ましい」と発言しました。
そもそものきっかけは
2007年に成立した「国民投票法」です。
これは、憲法改正に必要な
国民投票のルールを定めたものですが、
ここで投票できる年齢は18歳以上と決まりました。
この法律が成立するにあたって、
「成人年齢」と「選挙権年齢」の2つについて、
18歳で揃えることを検討するよう求めたのです。
しかし「民法」の成人年齢を18歳に
引き下げるには、懸念も指摘されています。
中でも一番大きい問題とされているのが、
ローンなどの契約です。
現在、20歳未満は親の同意なしに
高額商品を買う契約や
消費者金融からの借金をすることができません。
もし勝手に契約してしまったとしても、
親が取り消すことができます。
しかし、成人年齢が18歳に引き下がると、
18歳から「大人としての契約上の責任」を負うことになり、
親が契約を取り消すことができなくなります。
そのため、「消費者被害が拡大するのでは」と
指摘されています。
このほか、民法以外の300を超える
他の法律にも影響が出てきます。
例えば「少年法」です。
未成年が犯罪を犯した場合に
刑事責任を負わせるのではなく、
更生させることを定めていますが、
少年法では
「成人とは、満20歳以上の者をいう」と書かれています。
他にも、酒やたばこ、馬券の購入などは、
それぞれ別の法律で20歳以上と定められていて、
これらいくつもの法律を18歳に引き下げるのか、
検討していく必要があるのです。