鳩山代表が発表した
マイナス25％という削減目標。
この数字は何を意味しているのでしょうか。
民主党は、1990年の12．6億トンを基準とし、
2020年までに25％の温室効果ガスを減らすとしました。
一方、政府が、ことし6月に発表した削減目標では、
2005年の13．6億トンを基準とし、2020年までに、15％減らすとしています。
この政府の数値を1990年を基準にすると
マイナス8％削減することに相当します。
二つを比べると、民主党の目標の方が、
政府の目標よりも、およそ3倍減らさなければいけないことになります。
つまり、民主党は、これまで厳しいとされた政府の目標よりも、
さらに厳しい目標を掲げているのです。
この民主党の目標に対し、VTRにもあったように経済界から、
反発の声があがっているわけなんです。
一体なぜなのでしょうか。
日本の企業は、元々1990年の段階で、
温室効果ガスの削減が進んでいました。
そのため、さらに減らすのは、
企業にとってとても負担がかかると考えているのです。
例えば、新たな設備を作るのにお金がかかったり、
これ以上、温室効果ガスを出さないために、
工場をストップするケースも考えられるわけです。
政府は、ことし6月、民主党と同じ25％を削減した場合、
家庭にどのような影響があるか、試算を出しました。
それによると、経済活動は停滞し、
給料カットやリストラなどで、収入が減ります。
さらに、電力会社は、太陽光発電などを導入してコストが増えた分、
光熱費が上がります。
つまり、収入が減り、費用が増えるので、
家庭にあわせて年間36万円もの負担が増えるというのです。
鳩山代表は、総理に就任後、今月22日に行われる
国連総会の気候変動会合で、世界に向けて
この25％の削減目標を「国際的な公約」として
発表するのか、注目されています。