まずはこちらをご覧下さい。
大手スーパーの店頭に並ぶ野菜。
実はこれ、自分たちの農場で栽培した
「プライベートブランド野菜」 なんです。
かつて農業は農家しかできなかったんですが
今、スーパーなどの企業が参入するケースが増えているんです。
先週、イオンが農業に参入することを発表。
年内にも、プライベートブランド野菜を販売するということです。
一方、イトーヨーカドーを展開するセブン＆アイも去年から、
農家と共同で野菜を栽培しています。
このように農業に参入した企業は、
他にも「ワタミ」や「白木屋」などの外食産業、
さらには、「JＲ東日本」やコンクリート製造会社など、
農業と直接関係のない企業もあるんです。
ではなぜ、企業の農業参入が増えているのでしょうか。
実は、戦後からつづくある法律が改正されたんです。
それは、農地利用のルールを定めた「農地法」です。
そもそも、農家を守るため、一般企業は、
農地を借りることができませんでした。
しかし2005年、このルールが改正され市町村が指定した
農地であれば、一般企業でも借りられるようになりました。
さらに先月、今度は企業がどの農地でも自由に
借りられる新たな改正案が可決されたんです。
これは歴史的な改正ともいわれています。
なぜこのような改正が行われたのか。
それは、国が今、「日本の農業は危機」だととらえているからなんです。
こちらの写真をご覧下さい。
荒れ果てた土地が広がっていますが、
実はこれ「耕作放棄地」つまり「ほったらかしにされた農地」なんです。
今、この「耕作放棄地」が増えていて、全国の農地の9．7％。
全体のおよそ10分の1がほったらかしになっているんです。
さらに大きな問題が「農家の高齢化」です。
農業を営む人の6割が65歳以上です。
若い後継者も減っており人手不足に陥っているんです。
そこで企業の力が注目されているです。
今回、法律が改正されたことで、
資金力や経営力のある企業が、農業をビジネスチャンスとして次々に参入し、
農業が活性化する可能性があるんです。
一方で、農家の中には危惧する声も多くあるんです。
企業の農業参入には課題が残っているというのが現状です。
以上イチメンでした。