今回は安倍総理が「職を賭す」とまで言った
テロ対策特措法について丁寧に見ていきましょう！
まず、「テロ対策特措法」とは
一体どういう法律なのでしょうか？まずはこの1枚です。
発生から6年が経つアメリカ同時多発テロ。
皆さんも記憶に新しいと思います。
この、9．11テロとの「闘い」に日本も協力しようとしてできたのがこちら。
「平成13年9月11日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等・・・」
・・・っと長いのですが、
つまり、9．11のテロに対して特別に対応するための法律なんですね。
ちなみに、混同しないようにしておきたいのは、
イラクへの自衛隊派遣に関してはイラク特措法という
また別の法律で決まっているということです。
9．11テロはアルカイダによって引き起こされましたが
そのアルカイダはアフガニスタンを拠点に活動していました。
なので、アフガニスタンを再びテロの温床にしないことが
最大のねらいとなっています。
そのために各国は一体、何をしているのでしょうか？
現在のアフガニスタンの課題は、
麻薬の輸出（これがテロリストの資金源になります）、武器の流入、テロリストの不法入国をさせないことなんです。
そのために多国籍軍は「海上阻止活動」、つまり海上警備をしています。
ただ、これには日本は参加していません。
では、日本は何をしているのかというと、
この警備をするアメリカやイギリス、パキスタンなどの軍艦へ
大量に「給油」をしているんですね。
それが、こちら！
日本の補給艦から他国の軍艦へこうしてパイプを渡し燃料や水を補給しています。
これまでの6年間で日本はおよそ221億円もの燃料や水を、なんとタダで提供してきました。
海上であればテロリストから狙われる可能性が低いうえに、
実際に現地へ行って汗もかけるというメリットがあります。
さて、日本が給油をやめると困ってしまう人たちがいます。
実は今、インド洋で活動している補給艦の4分の1を日本が担っています。
日本が抜けてしまうとなるとアメリカとイギリスがその分を負担しなければなりません。
さらに予算の少ないパキスタンなどは日本から無償で燃料がもらえないと、
海上警備ができなくなってしまいます。
（※アメリカやイギリスから無償で給油してもらうのは難しいらしいんです）
しかし、この給油活動の延長に徹底して反対しているのが、小沢・民主党です。
「給油活動は国連に認められていないので参加できない。
アメリカの戦争に都合のいいように利用されている」、というのが最大の理由です。
さらに！議員の中からは「日本が給油した燃料がアフガニスタンにではなく、
イラク戦争に使われている」という指摘もあります。
もしそうだとするとテロ特措法の本来の目的とはズレてしまいますよね。
また民主党内からは、給油活動をやめて、
アフガニスタンへの食料や医療などの人道的支援の強化をすべきだ、という意見が出ています。
でもこれにも不安な点があります。
日本が給油活動をやめると、アメリカを始め、各国の反発が予想されるほか
人道支援といっても、実際に人を派遣するとなると、
7月、韓国人NGOが武装勢力に拘束されたように、安全面の心配もあります。
この貢献の在り方について、村尾さんから、
「サミット参加国の中でも貢献の仕方は様々。日本がどのような形を選択していくか注目したい」
という意見をいただきました。
いずれにしても11月以降、インド洋での給油活動を続けるのかどうか、
日本の総理大臣の進退をかけた一大事となったようです。
以上、イチメンでした。